のと鉄道七尾線 相続税・相続税評価額(路線価)

のと鉄道七尾線における2021年の路線価(相続税評価額)は坪単価 5.4万円/坪(1.6 万円/㎡)でした。 坪単価は、前年に比べて-4.3 %(-0.23万円/坪、-0.07万円/㎡)下落しました。 路線価はのと鉄道七尾線内の13地点の地価データに基づき計算したもので、標準的な土地の値段、評価額(土地代)がいくらになるかを示すものです。

『路線価(相続税評価額)』は、地価(公示地価)の『8割』として算定しています。路線価(相続税評価額)は『相続税』の計算に用いられる土地の価格指標(評価額)です。

2021 年
住宅地 路線価
5.4 万円/坪
( 1.6 万円/㎡)
前年比
-4.3 %

固定資産税
(平均値)
755 円/坪
( 228 円/㎡)
2021 年
商業地 路線価
9.4 万円/坪
( 2.8 万円/㎡)
前年比
-4.0 %

固定資産税
(平均値)
1,315 円/坪
( 398 円/㎡)
2020 年
工業地 路線価
3.2 万円/坪
( 1.0 万円/㎡)
前年比
-3.3 %

固定資産税
(平均値)
453 円/坪
( 137 円/㎡)
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

このページでは、のと鉄道七尾線の「路線価(相続税評価額)」に関する情報を提供しています。 「駅距離」や「面積」を指定して路線価がいくらになるか計算したり、地価データの一覧や経年推移、土地の値段を簡単に調べることができます。 また、路線価(相続税評価額)に基づき、のと鉄道七尾線における土地の相続税(概算金額・目安)がいくらになるか計算方法を紹介します。

土地の価格相場(評価額)がいくらになるかすぐに計算したい場合は以下の「相続税・相続税評価額(路線価) 計算ツール」をご利用ください。 ユーザー登録なしに、条件から即座に土地の価格相場(評価額・売却相場)を計算することができます。

記事監修:岩野愛弓 記事監修:岩野愛弓

記事監修:岩野愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。

最も路線価の高い沿線・駅は、『穴水駅』における3.6 万円/坪(1.1 万円/㎡)、 最も低い沿線・駅は、『七尾駅』における2.6 万円/坪(0.8 万円/㎡)、 上昇率が最も大きい沿線・駅は『七尾駅』における-2.1 %、 上昇率が最も小さい沿線・駅は『穴水駅』における-3.7 %でした。

沿線・駅ごとの路線価

住宅地 単価 前年比 地点数
七尾駅
(その他 のと鉄道七尾線)
6.9万円/坪 -2.6 % 7
和倉温泉駅
(その他 のと鉄道七尾線)
3.2万円/坪 -2.1 % 2
田鶴浜駅
(その他 のと鉄道七尾線)
1.6万円/坪 -3.2 % 1
笠師保駅
(その他 のと鉄道七尾線)
1.7万円/坪 -4.8 % 1
能登中島駅
(その他 のと鉄道七尾線)
1.9万円/坪 -2.9 % 1
穴水駅
(その他 のと鉄道七尾線)
4.0万円/坪 -5.2 % 25
商業地 単価 前年比 地点数
七尾駅
(その他 のと鉄道七尾線)
12.1万円/坪 -3.4 % 3
和倉温泉駅
(その他 のと鉄道七尾線)
7.7万円/坪 -2.6 % 2
田鶴浜駅
(その他 のと鉄道七尾線)
2.8万円/坪 -2.9 % 1
能登中島駅
(その他 のと鉄道七尾線)
2.5万円/坪 -4.2 % 1
穴水駅
(その他 のと鉄道七尾線)
6.6万円/坪 -4.9 % 14
工業地 単価 前年比 地点数
七尾駅
(その他 のと鉄道七尾線)
2.6万円/坪 -2.1 % 1
穴水駅
(その他 のと鉄道七尾線)
3.6万円/坪 -3.7 % 2

相続税・相続税評価額(路線価) 計算ツール

駅距離や面積などの条件から『のと鉄道七尾線』における路線価(相続税評価額)の平均値を簡単に計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 のと鉄道七尾線における固定資産税がいくらになるか、目安としてご利用ください。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。 のと鉄道七尾線における相続税がいくらになるか、目安としてご利用ください。



条件選択
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単位:


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路線価 算定結果

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相続税(土地) 算定結果

{{calcInheritanceTax(easy_obj.price, easy_obj.unit)|number_nicely:true}} 万円

固定資産税 算定結果

{{easy_obj.price * 1.4 / 100|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

※『路線価(相続税評価額)』は、地価(公示地価)の『8割』として算定しています。また、『相続税』は相続税評価額から基礎控除(法定相続人数を1人と仮定)を除いた金額に税率を掛け、控除額を減じて算定しています。なお、住宅・賃貸住宅等が立っている場合には小規模宅地等の特例による評価額の減額を考慮する必要がある点にご注意ください。

物件売却検討中の方は「売却相場の確認」をご利用ください。 実際の土地価格を簡単に確認することができます。

算定方法について

「土地価格.net」が提供する路線価は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

また、『相続税』は相続税評価額から基礎控除(法定相続人数を1人と仮定)を除いた金額に税率を掛け、控除額を減じて算定しています。なお、住宅・賃貸住宅等が立っている場合には小規模宅地等の特例による評価額の減額を考慮する必要がある点にご注意ください。

土地の売却相場を調べる

土地の売却を検討中の方は「無料一括査定サービス」が便利です。 初めての方も実際の土地の価格相場(売却相場)を簡単に確認することができます。 土地価格.netは以下の大手一括査定サービスと提携しています。 売却を決める前に、いくらで売る(売出価格をいくらにする)のが妥当か調べてみましょう。

なお、物件売却時の基礎知識を「上手に一括査定を利用するコツ 」にまとめました。 一括査定の注意点、売却時の囲い込みなど、30分程度で勉強することができます。 土地売却の際に不動産会社を選ぶときは、いくらで売るのが妥当か売却査定結果を比較・検討し、賢く利用しましょう。

土地の相続税の計算方法

のと鉄道七尾線の土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

土地の固定資産税の計算方法

のと鉄道七尾線の固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 路線価 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

のと鉄道七尾線 路線価の推移

用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)


住宅地 単価 前年比 地点数
2021 5.4万円/坪 -4.3 % 13
2020 4.4万円/坪 -4.1 % 37
2019 4.5万円/坪 -3.7 % 36
2018 4.6万円/坪 -3.7 % 36
2017 4.8万円/坪 -3.8 % 36
2016 5.0万円/坪 -3.9 % 36
2015 5.2万円/坪 -4.4 % 35
2014 5.4万円/坪 -5.1 % 34
2013 5.8万円/坪 -5.6 % 33
2012 6.2万円/坪 -6.1 % 33
2011 6.5万円/坪 -6.7 % 33
2010 7.0万円/坪 -6.9 % 33
2009 7.2万円/坪 -6.3 % 32
2008 7.6万円/坪 -4.5 % 32
2007 8.0万円/坪 -3.1 % 32
2006 8.1万円/坪 -3.8 % 31
2005 8.6万円/坪 -5.9 % 30
2004 9.1万円/坪 -5.7 % 30
2003 9.6万円/坪 -4.8 % 30
2002 10.1万円/坪 -4.1 % 30
2001 10.5万円/坪 -3.6 % 30
2000 10.9万円/坪 -2.4 % 30
1999 11.2万円/坪 -2.8 % 30
1998 11.5万円/坪 -2.8 % 30
1997 11.8万円/坪 -2.8 % 30
1996 12.1万円/坪 -2.2 % 30
1995 11.6万円/坪 -1.7 % 28
1994 12.5万円/坪 -1.8 % 23
1993 12.6万円/坪 -1.4 % 19
1992 13.2万円/坪 -0.0 % 18
1991 13.2万円/坪 +1.5 % 18
1990 13.0万円/坪 +1.2 % 18
1989 12.8万円/坪 +0.9 % 18
1988 12.6万円/坪 +0.7 % 17
1987 13.6万円/坪 +0.6 % 15
1986 13.5万円/坪 +0.7 % 15
1985 13.4万円/坪 +1.4 % 15
1984 13.2万円/坪 +2.7 % 15
商業地 単価 前年比 地点数
2021 9.4万円/坪 -4.0 % 8
2020 7.2万円/坪 -4.2 % 21
2019 7.5万円/坪 -4.3 % 21
2018 7.8万円/坪 -4.0 % 20
2017 8.1万円/坪 -3.8 % 20
2016 8.4万円/坪 -3.5 % 20
2015 8.5万円/坪 -5.4 % 19
2014 8.9万円/坪 -6.1 % 19
2013 9.5万円/坪 -6.8 % 19
2012 10.1万円/坪 -6.7 % 19
2011 10.8万円/坪 -7.5 % 19
2010 10.8万円/坪 -6.9 % 18
2009 11.9万円/坪 -6.9 % 17
2008 11.5万円/坪 -5.6 % 16
2007 12.1万円/坪 -5.0 % 16
2006 12.7万円/坪 -4.6 % 16
2005 13.3万円/坪 -5.9 % 16
2004 13.9万円/坪 -6.8 % 15
2003 14.9万円/坪 -7.2 % 15
2002 16.0万円/坪 -5.5 % 15
2001 16.8万円/坪 -5.0 % 15
2000 17.7万円/坪 -4.3 % 15
1999 18.5万円/坪 -5.6 % 15
1998 19.5万円/坪 -5.8 % 15
1997 20.7万円/坪 -5.4 % 14
1996 21.9万円/坪 -4.2 % 14
1995 24.1万円/坪 -2.8 % 11
1994 20.1万円/坪 -3.8 % 10
1993 20.9万円/坪 -3.3 % 10
1992 22.0万円/坪 +0.1 % 9
1991 22.0万円/坪 +2.2 % 9
1990 21.5万円/坪 +1.0 % 9
1989 21.3万円/坪 +0.9 % 9
1988 21.1万円/坪 +0.9 % 9
1987 20.9万円/坪 +1.2 % 9
1986 20.6万円/坪 +1.0 % 9
1985 20.4万円/坪 +2.0 % 9
1984 20.0万円/坪 +2.7 % 9
工業地 単価 前年比 地点数
2020 3.2万円/坪 -3.3 % 3
2019 3.3万円/坪 -4.0 % 3
2018 3.5万円/坪 -4.1 % 3
2017 3.6万円/坪 -4.1 % 3
2016 3.8万円/坪 -3.5 % 3
2015 3.9万円/坪 -4.1 % 3
2014 4.1万円/坪 -4.8 % 3
2013 4.2万円/坪 -5.8 % 3
2012 4.5万円/坪 -6.3 % 3
2011 4.8万円/坪 -7.2 % 3
2010 5.7万円/坪 -5.6 % 2
2009 6.0万円/坪 -6.6 % 2
2008 4.5万円/坪 -1.8 % 1
2007 4.6万円/坪 -1.2 % 1
2006 4.6万円/坪 -2.9 % 1
2005 4.8万円/坪 -5.6 % 1
2004 5.0万円/坪 -7.9 % 1
2003 5.4万円/坪 -7.3 % 1
2002 5.8万円/坪 -2.3 % 1
2001 6.0万円/坪 -2.2 % 1
2000 6.1万円/坪 +0.0 % 1
1999 6.1万円/坪 +0.0 % 1
1998 6.1万円/坪 +0.0 % 1
1997 6.1万円/坪 +0.0 % 1
1996 6.1万円/坪 +0.0 % 1

土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から毎年3月下旬頃に発表される、毎年1月1日時点の土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
路線価(相続税評価額)
国税庁から毎年7月上旬頃に発表される、路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる土地の評価額となります。 公示地価の概ね8割を目処として設定されると国土交通省より発表されており、公示地価の80%程度が目安となります。
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格です。 概ね、公示地価の70%程度が目安となります。固定資産税は基本的に3年ごとに評価替えがあります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。 なお、住宅やアパート等の土地(住宅用地)の場合は、固定資産税の減免・軽減措置が適用される場合があります。

『土地価格.net』が提供する『地価』は、以下の「公示地価」および「都道府県地価調査」データ(以下、参照)に基づき計算しています。 『路線価』および『固定資産税評価額』は、それぞれ「公示地価』の『8割』および『7割』として計算しています。

地価公示 都道府県地価調査
実施主体 国土交通省 土地鑑定委員会 各都道府県 知事
調査方法 不動産鑑定士2名による鑑定評価 不動産鑑定士1名による鑑定評価
価格の性格 1月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格) 7月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格)
価格の内容 標準地(更地)1㎡当たりの価格 標準地(更地)1㎡当たりの価格
公表内容 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等
公表時期 3月 9月
調査地点 全国約2.6万地点 全国約2.3万地点

運営会社について

土地価格.netは、中古マンション、中古住宅、土地価格相場サービスを提供する『ウチノカチ』が提供する、 地価公示、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額に特化した地価情報サービスです。

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