近鉄 路線価(相続税路線価)

近鉄における2023年の住宅地の路線価(相続税路線価、相続税評価額)の平均値は坪単価 20.0万円/坪(6.0 万円/㎡)です。 坪単価は、前年(2022年)に比べて+1.0%(0.21万円/坪、0.06万円/㎡)上昇しています。

このページでは、近鉄内の567地点の地価データに基づき、最新の「路線価」の情報を提供しています。 駅からの距離や土地の面積を指定して想定される路線価を計算することもできます

近鉄の路線価(住宅地)
20.0 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
6.0 万円/㎡
2023
+1.0%
近鉄の路線価(商業地)
49.2 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
14.9 万円/㎡
2023
+1.4%
近鉄の路線価(工業地)
12.2 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
3.7 万円/㎡
2023
+3.3%
近鉄の路線価(林地)
117 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
35.4 万円/㎡
2023
-4.3%
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

この記事は不動産鑑定士の竹内英二氏、宅地建物取引士の岩野愛弓氏により監修されたものです

記事監修:竹内 英二
【監修者】

不動産鑑定士

竹内 英二 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

記事監修:岩野 愛弓
【監修者】

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

路線価(相続税評価額、相続税路線価)とは『相続税』の計算に用いられる土地の価格指標(評価額)です。『路線価(相続税評価額、相続税路線価)』は、地価・土地価格(公示地価)の『8割』として算定しています。

このページは、近鉄の最新の「路線価」の情報を提供しています。 「駅距離」や「面積」などを指定して路線価がいくらになるか計算したり、地価データの一覧や経年推移、土地の値段、用途地域などを簡単に調べることができます。 また、路線価(相続税評価額、相続税路線価)に基づき、近鉄における土地の相続税(概算金額・目安)がいくらになるか計算方法を紹介します。

また、近鉄における将来の人口推移に基づく、今後10年間の土地の価格相場の将来見通しも説明します。

近鉄の路線価の地点数は567件のみで、路線価の地点数が少ないエリアです。 近鉄の土地の売却、処分を考えていたり、既に不動産会社に売却を相談しているものの全然売れないといったお悩みをお持ちの方は『不動産一括査定サイト』のご利用をおすすめめします。 従来、地方の不動産会社では十分に客付けができず、土地の売却が難しかったり売却まで何年もかかることが多くありました。 近年、全国の不動産会社にインターネットで一括で査定を依頼をすることで短期間、高価格での売却に成功する事例が増えてきています

なお、実際の土地の価格相場は土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。 過去の取引事例を確認したり、詳細な価格相場を調べるには無料で簡単に利用できる『不動産一括査定サイト』の利用が便利です。

近鉄 路線価の調べ方

トチノカチを利用して近鉄の路線価を調べる方法を紹介します。

近鉄の路線価の推移・動向を調べる

近鉄における、住宅地、商業地、工業地などの土地の用途ごとの路線価の推移・動向は以下の通りです。

近鉄の商業地の路線価は、2020年にピークに達し、その後下降傾向にあります。具体的に、2018年から2022年の期間に、近鉄における商業地の路線価の最高値(2020年, 49.8万円/坪)が確認できます。近鉄における路線価は、調整期に入った可能性が考えられます。近鉄において、商業地の価格相場形成に影響を与える他の要因についても検討しましょう。

近鉄の工業地の路線価長期的に安定成長していることが確認できます。具体的に、近鉄における直近3年間(2021-2023年)の工業地の路線価(11.8万円/坪)は、10年前の2013年の路線価(11.0万円/坪)を上回っており、かつ、直近10年間において路線価が上昇した年が3点以上(2019-2023年)存在します。これは、近鉄において工業地の不動産市場が健全な成長トレンドにあることを示しており、持続的な成長パターンを示唆しています。

近鉄の林地の路線価長期的に低迷していることが確認できます。具体的に、近鉄における直近3年間(2021-2023年)の林地の路線価(122.4万円/坪)は、10年前の2013年の路線価(210.3万円/坪)を下回っており、かつ、直近10年間において路線価が下落した年が3点以上(2014-2016, 2018-2023年)存在します。これは、近鉄において林地の不動産市場が一時的な調整ではなく、長期的な縮小トレンドにある可能性を示唆しています。

奈良県全体との比較

近鉄の住宅地の路線価(直近3年間)は、奈良県全体の直近3年間の平均である18.6万円/坪に比べて3-10%と僅かに高い水準を示しています。この僅かな価格差は、奈良県内の他の地域と比較して独自の魅力を持っていることを示しています。

近鉄の宅地見込地の路線価(直近3年間)は、奈良県全体の直近3年間の平均である5.7万円/坪に比べて3-10%と僅かに高い水準を示しています。この僅かな価格差は、奈良県内の他の地域と比較して独自の魅力を持っていることを示しています。

近鉄の林地の路線価(直近3年間)は、奈良県全体の直近3年間の平均である107.3万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。この顕著な価格差は、奈良県内で特に林業の可能性が高いエリアであることを示しています。持続可能な森林経営、伐採権の利用可能性、その他の生態系サービスが、奈良県内でも特に価値の高い林地市場となっています。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

長期スパンで相続税路線価の動向がわかるようになっています。相続税路線価は公示地価と連動しているため、公示地価とほぼ同じ値動きを示すことが特徴です。土地価格は国内の景気動向を反映したものとなっています。
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

近鉄の路線価の推移・動向


奈良県 近鉄における年別推移

奈良県 近鉄における路線価の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、路線価のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 路線価 前年比 地点数
2023 20.0万円/坪 +1.0% 567
2022 19.8万円/坪 +0.2% 565
2021 19.7万円/坪 +0.7% 564
2020 19.6万円/坪 +0.4% 556
2019 19.5万円/坪 +0.5% 549
2018 19.4万円/坪 +0.6% 537
2017 19.3万円/坪 -0.7% 533
2016 19.5万円/坪 +0.3% 503
2015 19.4万円/坪 +0.6% 497
2014 19.3万円/坪 +1.2% 496
2013 19.0万円/坪 -0.5% 484
2012 19.1万円/坪 -1.1% 481
2011 19.3万円/坪 -1.6% 474
2010 19.7万円/坪 -4.3% 457
2009 20.5万円/坪 -2.6% 456
2008 21.0万円/坪 +1.7% 455
2007 20.7万円/坪 +1.3% 453
2006 20.4万円/坪 -1.7% 450
2005 20.8万円/坪 -5.4% 450
2004 21.9万円/坪 -9.4% 445
2003 23.9万円/坪 -9.1% 441
2002 26.1万円/坪 -9.6% 439
2001 28.6万円/坪 -6.2% 432
2000 30.4万円/坪 -6.1% 427
1999 32.2万円/坪 -6.0% 422
1998 34.1万円/坪 -2.0% 416
1997 34.8万円/坪 -1.7% 416
1996 35.4万円/坪 -5.6% 410
1995 37.4万円/坪 -5.5% 358
1994 39.5万円/坪 -11.4% 317
1993 44.0万円/坪 -20.0% 249
1992 52.8万円/坪 -20.9% 233
1991 63.8万円/坪 -0.2% 225
1990 63.9万円/坪 +42.7% 208
1989 36.6万円/坪 +29.2% 178
1988 25.9万円/坪 +3.3% 171
1987 25.1万円/坪 +0.3% 159
1986 25.0万円/坪 -1.2% 153
1985 25.3万円/坪 +1.8% 146
1984 24.8万円/坪 +3.1% 139
商業地 路線価 前年比 地点数
2023 49.2万円/坪 +1.4% 135
2022 48.5万円/坪 -0.3% 133
2021 48.6万円/坪 -2.4% 131
2020 49.8万円/坪 +1.6% 131
2019 49.0万円/坪 +5.0% 128
2018 46.6万円/坪 +1.8% 126
2017 45.7万円/坪 +0.6% 118
2016 45.5万円/坪 +0.3% 117
2015 45.3万円/坪 -0.3% 115
2014 45.5万円/坪 -1.9% 113
2013 46.3万円/坪 -2.5% 108
2012 47.5万円/坪 -2.6% 103
2011 48.7万円/坪 -2.3% 98
2010 49.9万円/坪 -5.5% 96
2009 52.6万円/坪 -3.0% 93
2008 54.2万円/坪 -0.8% 92
2007 54.6万円/坪 +0.6% 87
2006 54.3万円/坪 -2.3% 87
2005 55.6万円/坪 -6.0% 87
2004 58.9万円/坪 -12.0% 86
2003 66.0万円/坪 -12.2% 83
2002 74.0万円/坪 -12.0% 83
2001 82.9万円/坪 -9.0% 83
2000 90.3万円/坪 -8.5% 83
1999 98.0万円/坪 -9.7% 83
1998 107万円/坪 -8.9% 82
1997 117万円/坪 -11.8% 77
1996 131万円/坪 -25.4% 74
1995 164万円/坪 -17.1% 68
1994 192万円/坪 -42.0% 59
1993 273万円/坪 -26.0% 45
1992 344万円/坪 -18.1% 41
1991 406万円/坪 +5.2% 38
1990 385万円/坪 +44.4% 34
1989 214万円/坪 +25.0% 26
1988 161万円/坪 +13.9% 22
1987 138万円/坪 +6.9% 20
1986 129万円/坪 +6.3% 19
1985 121万円/坪 +5.6% 18
1984 114万円/坪 +3.3% 17
工業地 路線価 前年比 地点数
2023 12.2万円/坪 +3.3% 6
2022 11.8万円/坪 +3.4% 6
2021 11.3万円/坪 +2.4% 6
2020 11.1万円/坪 +4.1% 6
2019 10.6万円/坪 +4.8% 6
2018 10.1万円/坪 -7.9% 6
2017 10.9万円/坪 +1.5% 5
2016 10.7万円/坪 +1.1% 5
2015 10.6万円/坪 +0.9% 5
2014 10.5万円/坪 -4.3% 5
2013 11.0万円/坪 +7.0% 4
2012 10.2万円/坪 -38.5% 3
2011 14.1万円/坪 -6.5% 1
2010 15.1万円/坪 -11.4% 1
2009 16.8万円/坪 -1.6% 1
2008 17.1万円/坪 +2.3% 1
2007 16.7万円/坪 -4.0% 1
2006 17.3万円/坪 -5.3% 1
2005 18.2万円/坪 -8.0% 1
2004 19.7万円/坪 -14.1% 1
林地 路線価 前年比 地点数
2023 117万円/坪 -4.3% 4
2022 122万円/坪 -4.7% 4
2021 128万円/坪 -4.5% 4
2020 134万円/坪 -4.3% 4
2019 139万円/坪 -31.8% 4
2018 184万円/坪 -3.9% 3
2017 191万円/坪 -1.9% 3
2016 195万円/坪 -2.4% 3
2015 199万円/坪 -2.3% 3
2014 204万円/坪 -3.2% 3
2013 210万円/坪 -4.3% 3
2012 219万円/坪 -4.2% 3
2011 229万円/坪 -4.8% 3
2010 239万円/坪 -5.7% 3
2009 253万円/坪 -6.1% 3
2008 268万円/坪 -6.7% 3
2007 286万円/坪 -2.0% 3
2006 292万円/坪 -2.3% 3
2005 299万円/坪 -5.2% 3
2004 314万円/坪 -5.2% 3
2003 331万円/坪 -5.5% 3
2002 349万円/坪 -6.5% 3
2001 372万円/坪 -0.2% 3
2000 372万円/坪 -2.5% 3
1999 382万円/坪 -50.3% 3
1998 574万円/坪 -2.3% 2
1997 587万円/坪 -2.3% 2
1996 601万円/坪 +0.0% 2
1995 601万円/坪 +0.0% 2
1994 601万円/坪 +0.0% 2
1993 601万円/坪 +98.2% 2
1992 11.1万円/坪 +0.0% 1
1991 11.1万円/坪 +0.0% 1
1990 11.1万円/坪 +0.0% 1
1989 11.1万円/坪 +0.0% 1
1988 11.1万円/坪 +0.0% 1
1987 11.1万円/坪 +0.0% 1
1986 11.1万円/坪 +0.0% 1
1985 11.1万円/坪 +0.0% 1
1984 11.1万円/坪 +0.0% 1

奈良県における年別推移  
詳細を表示する

奈良県における路線価の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、路線価のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 路線価 前年比 地点数
2023 18.7万円/坪 +0.7% 769
2022 18.5万円/坪 +0.1% 766
2021 18.5万円/坪 +0.5% 764
2020 18.4万円/坪 +0.7% 756
2019 18.3万円/坪 -0.0% 742
2018 18.3万円/坪 +0.3% 724
2017 18.3万円/坪 -0.7% 717
2016 18.4万円/坪 +0.1% 679
2015 18.4万円/坪 +0.3% 672
2014 18.3万円/坪 +0.7% 670
2013 18.2万円/坪 -0.8% 654
2012 18.3万円/坪 -1.2% 650
2011 18.6万円/坪 -1.7% 642
2010 18.9万円/坪 -4.3% 619
2009 19.7万円/坪 -2.6% 617
2008 20.2万円/坪 +1.4% 616
2007 19.9万円/坪 +0.9% 612
2006 19.8万円/坪 -1.9% 608
2005 20.1万円/坪 -5.5% 607
2004 21.2万円/坪 -9.5% 602
2003 23.3万円/坪 -9.0% 596
2002 25.4万円/坪 -9.1% 594
2001 27.7万円/坪 -6.4% 579
2000 29.4万円/坪 -6.0% 571
1999 31.2万円/坪 -5.9% 561
1998 33.0万円/坪 -1.9% 553
1997 33.7万円/坪 -1.5% 553
1996 34.2万円/坪 -5.0% 547
1995 35.9万円/坪 -4.6% 470
1994 37.6万円/坪 -9.5% 420
1993 41.1万円/坪 -18.7% 330
1992 48.8万円/坪 -21.5% 310
1991 59.3万円/坪 +0.2% 293
1990 59.1万円/坪 +41.8% 270
1989 34.4万円/坪 +27.4% 230
1988 25.0万円/坪 +3.9% 222
1987 24.0万円/坪 -0.1% 209
1986 24.0万円/坪 -0.5% 200
1985 24.2万円/坪 +1.6% 191
1984 23.8万円/坪 +3.1% 180
商業地 路線価 前年比 地点数
2023 47.9万円/坪 +1.6% 187
2022 47.2万円/坪 -0.4% 185
2021 47.3万円/坪 -3.6% 183
2020 49.1万円/坪 +5.1% 182
2019 46.5万円/坪 +4.2% 176
2018 44.6万円/坪 +2.7% 173
2017 43.4万円/坪 +0.2% 160
2016 43.3万円/坪 +0.3% 158
2015 43.1万円/坪 +2.5% 156
2014 42.1万円/坪 -2.9% 150
2013 43.3万円/坪 -2.1% 141
2012 44.2万円/坪 -2.4% 136
2011 45.2万円/坪 -3.2% 131
2010 46.7万円/坪 -5.3% 124
2009 49.2万円/坪 -1.4% 121
2008 49.9万円/坪 -0.4% 117
2007 50.1万円/坪 +0.2% 112
2006 50.0万円/坪 -2.5% 111
2005 51.2万円/坪 -6.4% 111
2004 54.5万円/坪 -11.5% 109
2003 60.8万円/坪 -12.6% 106
2002 68.5万円/坪 -11.7% 105
2001 76.5万円/坪 -8.9% 105
2000 83.3万円/坪 -8.1% 105
1999 90.0万円/坪 -9.2% 105
1998 98.3万円/坪 -8.9% 104
1997 107万円/坪 -11.6% 97
1996 119万円/坪 -24.0% 91
1995 148万円/坪 -15.6% 84
1994 171万円/坪 -37.9% 74
1993 236万円/坪 -24.5% 58
1992 294万円/坪 -18.6% 54
1991 349万円/坪 +7.8% 50
1990 322万円/坪 +43.2% 44
1989 183万円/坪 +26.6% 34
1988 134万円/坪 +13.6% 30
1987 116万円/坪 +1.2% 27
1986 115万円/坪 +6.3% 24
1985 107万円/坪 +5.8% 23
1984 101万円/坪 +3.1% 22
工業地 路線価 前年比 地点数
2023 11.9万円/坪 +2.3% 15
2022 11.7万円/坪 +2.2% 15
2021 11.4万円/坪 +1.6% 15
2020 11.2万円/坪 +1.3% 15
2019 11.1万円/坪 +2.6% 14
2018 10.8万円/坪 +4.6% 14
2017 10.3万円/坪 +0.9% 12
2016 10.2万円/坪 +0.7% 12
2015 10.1万円/坪 +0.7% 12
2014 10.1万円/坪 -2.4% 12
2013 10.3万円/坪 +2.3% 10
2012 10.1万円/坪 -7.4% 9
2011 10.8万円/坪 -4.2% 7
2010 11.3万円/坪 -6.3% 7
2009 12.0万円/坪 +1.1% 7
2008 11.8万円/坪 +1.4% 6
2007 11.7万円/坪 -1.8% 6
2006 11.9万円/坪 -4.6% 6
2005 12.4万円/坪 -9.0% 6
2004 13.5万円/坪 -3.1% 6
2003 14.0万円/坪 -12.2% 5
2002 15.7万円/坪 -9.7% 5
2001 17.2万円/坪 -6.1% 5
2000 18.2万円/坪 -6.7% 5
1999 19.5万円/坪 -5.8% 5
1998 20.6万円/坪 -17.5% 5
1997 24.2万円/坪 -4.0% 4
1996 25.2万円/坪 -6.8% 4
1995 26.9万円/坪 +10.3% 4
1994 24.1万円/坪 -37.1% 3
1993 33.1万円/坪 -14.0% 2
1992 37.7万円/坪 -17.5% 2
1991 44.3万円/坪 +4.5% 2
1990 42.3万円/坪 +56.9% 2
1989 18.2万円/坪 +17.8% 1
1988 15.0万円/坪 +3.0% 1
林地 路線価 前年比 地点数
2023 103万円/坪 -4.1% 5
2022 107万円/坪 -4.4% 5
2021 112万円/坪 -4.2% 5
2020 116万円/坪 -4.1% 5
2019 121万円/坪 -23.9% 5
2018 150万円/坪 -3.7% 4
2017 156万円/坪 -1.9% 4
2016 159万円/坪 -2.3% 4
2015 162万円/坪 -2.3% 4
2014 166万円/坪 -3.1% 4
2013 171万円/坪 -4.2% 4
2012 178万円/坪 -4.2% 4
2011 186万円/坪 -4.8% 4
2010 195万円/坪 -5.5% 4
2009 206万円/坪 -5.8% 4
2008 218万円/坪 -6.4% 4
2007 231万円/坪 -2.0% 4
2006 236万円/坪 -2.4% 4
2005 242万円/坪 -5.2% 4
2004 254万円/坪 -5.3% 4
2003 268万円/坪 -5.4% 4
2002 282万円/坪 -6.2% 4
2001 300万円/坪 -0.3% 4
2000 300万円/坪 -2.3% 4
1999 307万円/坪 -33.9% 4
1998 412万円/坪 -2.1% 3
1997 420万円/坪 -2.1% 3
1996 429万円/坪 +0.0% 3
1995 429万円/坪 +0.0% 3
1994 429万円/坪 +0.0% 3
1993 429万円/坪 +88.5% 3
1992 49.2万円/坪 +0.0% 2
1991 49.2万円/坪 +0.0% 2
1990 49.2万円/坪 +2.7% 2
1989 47.9万円/坪 +0.0% 2
1988 47.9万円/坪 +0.0% 2
1987 47.9万円/坪 +76.8% 2
1986 11.1万円/坪 +0.0% 1
1985 11.1万円/坪 +0.0% 1
1984 11.1万円/坪 +0.0% 1

近鉄 路線価 推移・動向の調べ方

トチノカチにおいて路線価の推移・動向の調べ方を動画で紹介します。

固定資産税の計算方法の説明

近鉄の固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 路線価 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

固定資産税の納税

毎年6月上旬に、奈良県から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。

なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から3か月以内に、奈良県知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、奈良県のホームページ等から入手することができます。

土地の相続税の計算方法

近鉄の土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

条件から路線価を計算する

駅距離や面積などの条件を指定して『近鉄』において想定される路線価(相続税路線価、相続税評価額)を計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 近鉄における固定資産税がいくらになるか、目安としてご利用ください。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。 近鉄における相続税がいくらになるか、目安としてご利用ください。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

固定資産税評価額の概算額を計算することができます。土地の購入をするときに、不動産取得税や登録免許税がどれくらい必要か、参考にすることができます。



条件選択
{{easy_obj.unit}}
単位:
計算

路線価(相続税路線価) 計算ツール

「条件選択」から条件を選択し、「計算する」ボタンを押すと算定結果がここに表示されます。


計算中です

路線価 算定結果

{{easy_obj.price|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

相続税(土地) 算定結果

{{calcInheritanceTax(easy_obj.price, easy_obj.unit)|number_nicely:true}} 万円

固定資産税 算定結果

{{easy_obj.price * 1.4 / 100|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

※『路線価(相続税評価額、相続税路線価)』は、地価・土地価格(公示地価)の『8割』として算定しています。また、『相続税』は相続税評価額から基礎控除(法定相続人数を1人と仮定)を除いた金額に税率を掛け、控除額を減じて算定しています。なお、住宅・賃貸住宅等が立っている場合には小規模宅地等の特例による評価額の減額を考慮する必要がある点にご注意ください。

算定された価格相場は過去の類似物件に基づき算定された平均的な取引価格です。 実際の物件の価格相場は、物件ごとの個別要因を考慮する必要があり、 以下の「不動産一括査定サイト」を利用することにより計算できます。

算定方法について

「トチノカチ」が提供する路線価は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

また、『相続税』は相続税評価額から基礎控除(法定相続人数を1人と仮定)を除いた金額に税率を掛け、控除額を減じて算定しています。なお、住宅・賃貸住宅等が立っている場合には小規模宅地等の特例による評価額の減額を考慮する必要がある点にご注意ください。

土地の売却相場を調べる
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実際の土地の価格相場は、学区等の周辺環境、近くにある公共施設・商業施設へのアクセス等の立地条件、土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。

一般の方は、これらの要因を考慮して計算することは困難ですが「不動産一括査定サイト」を利用することにより無料で価格相場を計算してもらうことができます。 また、近鉄において条件が類似する過去の取引物件の情報も入手できるため、価格算定の参考にできます

しかし、「不動産一括査定サイト」といっても十数社の企業が提供しており、どの査定サービスを利用すればいいのか迷ってしまうでしょう。 トチノカチでは、専門家による監修のもと、様々な観点から不動産査定サイトを比較しました(比較記事はこちら)。

以下のサイトは、「査定を受け付けているカバーエリア」「利用時の入力しやすさ」「個人情報保護」の観点から特に評価が高いサイトです。 いずれも、「無料」で「1分程度」で安心してご利用いただけます。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

無料の不動産一括査定サイトとは、複数の不動産会社に査定を依頼できるサービスです。査定で確認できるのは実勢価格(時価)です。固定資産税評価額と実勢価格は異なります。詳細な固定資産税評価額の確認は、固定資産評価証明書の取得などで把握できます。

近鉄のエリア、沿線・駅の最新動向を調べる

このセクションでは、近鉄に含まれるエリアごとに路線価の詳細な情報を提供します。 例えば、最も路線価が高いエリアと最も低いエリア、上昇率が最も大きいエリアと最も小さいエリア、を比較しそれぞれの特徴と価格動向を探ります。 近鉄において土地の値段が上がりそうな地域、値段が上がる駅を探す際にも役立ちます。

なお、近鉄における個別地点の路線価を確認したい場合は『地点ごとの路線価の価格推移を調べる』をご覧ください。 また、物件をお持ちの方で、自身の物件と類似する物件の過去の取引事例を調べたい場合は『不動産一括査定サイト』からお申し込みください。 無料で類似する過去の取引事例を手軽に入手できます。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

相続税路線価は公示地価と連動しており、毎年、公表される情報です。路線価地域であれば前面道路に土地の単価が割り振られているため、自分の土地の目の前の土地単価を知ることができます。前年比に注目することで値動きもわかります。

エリアごとの路線価の最新情報

最も路線価の高いエリアは、『奈良市』における30.6 万円/坪(9.3 万円/㎡)、 最も低いエリアは、『宇陀郡』における1.5 万円/坪(0.5 万円/㎡)、 上昇率が最も大きいエリアは『磯城郡』における+15.4%、 上昇率が最も小さいエリアは『高市郡』における-8.2%です。

磯城郡』『生駒郡』『橿原市』『桜井市』『大和高田市』『大和郡山市』『吉野郡』は、価格上昇率が5%を超えており、特に注目されている地域です。この地域における土地価格の上昇理由も調べてみましょう。

北葛城郡』は、価格上昇率が3%を超えており、この地域の不動産市場は安定的な市場成長を示している可能性があります。

住宅地の価格相場の特徴

香芝市(23.2万円/坪)の路線価は、近鉄全体の直近3年間の平均である19.8万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。この顕著な価格差は、近鉄内で特に不動産需要が高いエリアであることを示しています。公共交通機関へのアクセス、教育機関や公的施設の充実など、住宅購入者に魅力的な要素が多くあります。これにより、近鉄内でも特に価値の高い不動産市場となっています。

奈良市(30.6万円/坪), 橿原市(26.5万円/坪), 生駒市(25.9万円/坪)の路線価は平均27.6万円/坪に達し、近鉄全体の直近3年間の平均である19.8万円/坪と比較して30%以上も高く、この大幅な差は近鉄内で最も希望される住宅地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、良好な生活環境を求める人々による強い需要によって引き起こされていることが示唆されます。

商業地の価格相場の特徴

生駒市(55.9万円/坪)の路線価は、近鉄全体の直近3年間の平均である48.8万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。この顕著な価格差は、近鉄内で特にビジネス需要が高い地域であることを示しています。交通アクセスの良さ、事業展開の機会、その他の商業的利点により、近鉄内でも特に価値の高い商業不動産市場となっています。

奈良市(95.4万円/坪)の路線価は平均95.4万円/坪に達し、近鉄全体の直近3年間の平均である48.8万円/坪と比較して30%以上も高い、この大幅な差は近鉄内で最も希望される商業地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、ビジネス拡大や投資の機会を求める企業や個人による強い需要によって引き起こされています。

工業地の価格相場の特徴

生駒市(18.4万円/坪)の路線価は平均18.4万円/坪に達し、近鉄全体の直近3年間の平均である11.8万円/坪と比較して30%以上も高い、この大幅な差は近鉄内で最も求められる工業地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、高度な製造や物流のニーズを持つ企業による強い需要によって引き起こされていることが示唆されます。

沿線・駅ごとの路線価の最新情報

最も路線価の高い沿線・駅は、『近鉄京都線』における35.3 万円/坪(10.7 万円/㎡)、 最も低い沿線・駅は、『近鉄吉野線』における8.6 万円/坪(2.6 万円/㎡)、 上昇率が最も大きい沿線・駅は『近鉄大阪線』における+18.8%、 上昇率が最も小さい沿線・駅は『近鉄奈良線』における-4.0%です。

近鉄田原本線』『近鉄生駒線』『近鉄橿原線』『近鉄御所線』『近鉄大阪線』『近鉄吉野線』『近鉄京都線』は、価格上昇率が5%を超えており、特に注目されている地域です。この地域における土地価格の上昇理由も調べてみましょう。

近鉄けいはんな線』は、価格上昇率が3%を超えており、この地域の不動産市場は安定的な市場成長を示している可能性があります。

住宅地の価格相場の特徴

近鉄橿原線(23.1万円/坪)の路線価は、近鉄全体の直近3年間の平均である19.8万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。この顕著な価格差は、近鉄内で特に不動産需要が高いエリアであることを示しています。公共交通機関へのアクセス、教育機関や公的施設の充実など、住宅購入者に魅力的な要素が多くあります。これにより、近鉄内でも特に価値の高い不動産市場となっています。

近鉄けいはんな線(26.1万円/坪), 近鉄京都線(35.3万円/坪), 近鉄奈良線(30.0万円/坪)の路線価は平均30.5万円/坪に達し、近鉄全体の直近3年間の平均である19.8万円/坪と比較して30%以上も高く、この大幅な差は近鉄内で最も希望される住宅地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、良好な生活環境を求める人々による強い需要によって引き起こされていることが示唆されます。

商業地の価格相場の特徴

近鉄けいはんな線(52.8万円/坪)の路線価は、近鉄全体の直近3年間の平均である48.8万円/坪に比べて3-10%とわずかに高い水準を示しています。この差は、近鉄内の他の商業地と比較して独自のビジネス環境や投資機会が存在することを示しています。

近鉄京都線(78.5万円/坪), 近鉄奈良線(92.0万円/坪)の路線価は平均85.3万円/坪に達し、近鉄全体の直近3年間の平均である48.8万円/坪と比較して30%以上も高い、この大幅な差は近鉄内で最も希望される商業地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、ビジネス拡大や投資の機会を求める企業や個人による強い需要によって引き起こされています。

工業地の価格相場の特徴

近鉄けいはんな線(18.4万円/坪)の路線価は平均18.4万円/坪に達し、近鉄全体の直近3年間の平均である11.8万円/坪と比較して30%以上も高い、この大幅な差は近鉄内で最も求められる工業地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、高度な製造や物流のニーズを持つ企業による強い需要によって引き起こされていることが示唆されます。

エリアごとの路線価の動向を調べる

住宅地 路線価 前年比 地点数
北葛城郡 17.0万円/坪 +4.6% 46
吉野郡 4.0万円/坪 +14.6% 46
大和郡山市 19.9万円/坪 +6.0% 16
大和高田市 16.6万円/坪 +6.1% 13
天理市 16.1万円/坪 +1.6% 18
奈良市 30.6万円/坪 +2.9% 127
宇陀市 6.3万円/坪 -6.0% 27
宇陀郡 1.5万円/坪 -1.8% 6
御所市 8.6万円/坪 -2.7% 7
桜井市 13.8万円/坪 +5.1% 19
橿原市 26.5万円/坪 +6.7% 55
生駒市 25.9万円/坪 +2.5% 79
生駒郡 11.2万円/坪 +10.8% 25
磯城郡 15.3万円/坪 +15.4% 26
葛城市 15.7万円/坪 -1.7% 14
香芝市 23.2万円/坪 -5.7% 25
高市郡 9.7万円/坪 -8.2% 18
商業地 路線価 前年比 地点数
北葛城郡 29.2万円/坪 -5.5% 7
吉野郡 9.9万円/坪 -10.4% 4
大和郡山市 33.0万円/坪 +7.0% 9
大和高田市 28.0万円/坪 -1.6% 9
天理市 29.9万円/坪 -10.3% 8
奈良市 95.4万円/坪 +3.6% 29
宇陀市 16.9万円/坪 -54.6% 2
御所市 16.5万円/坪 -1.8% 2
桜井市 20.7万円/坪 -14.4% 8
橿原市 48.6万円/坪 -5.1% 31
生駒市 55.9万円/坪 +34.4% 14
生駒郡 18.2万円/坪 +34.8% 3
磯城郡 18.8万円/坪 -1.2% 3
葛城市 18.8万円/坪 +0.0% 1
香芝市 37.9万円/坪 -11.4% 5
工業地 路線価 前年比 地点数
大和郡山市 11.6万円/坪 +4.3% 2
御所市 5.0万円/坪 +0.5% 1
桜井市 8.1万円/坪 +0.0% 1
生駒市 18.4万円/坪 +3.7% 2
林地 路線価 前年比 地点数
吉野郡 4.6万円/坪 -4.0% 2
宇陀市 22.9万円/坪 -6.0% 1
生駒郡 436万円/坪 -4.2% 1

沿線・駅ごとの路線価の動向を調べる

住宅地 路線価 前年比 地点数
近鉄けいはんな線 26.1万円/坪 +4.8% 36
近鉄京都線 35.3万円/坪 +7.9% 22
近鉄南大阪線 19.1万円/坪 +1.8% 33
近鉄吉野線 8.6万円/坪 +17.2% 69
近鉄大阪線 14.8万円/坪 +18.8% 103
近鉄天理線 16.2万円/坪 +0.9% 19
近鉄奈良線 30.0万円/坪 -4.0% 100
近鉄御所線 12.6万円/坪 +6.5% 14
近鉄橿原線 23.1万円/坪 +7.8% 83
近鉄生駒線 17.4万円/坪 +9.6% 63
近鉄田原本線 14.4万円/坪 +5.3% 25
商業地 路線価 前年比 地点数
近鉄けいはんな線 52.8万円/坪 +28.6% 6
近鉄京都線 78.5万円/坪 +38.7% 3
近鉄南大阪線 34.3万円/坪 +4.1% 7
近鉄吉野線 23.6万円/坪 -18.0% 8
近鉄大阪線 34.3万円/坪 -16.2% 33
近鉄天理線 29.9万円/坪 -10.3% 8
近鉄奈良線 92.0万円/坪 -0.8% 28
近鉄御所線 17.2万円/坪 -3.1% 3
近鉄橿原線 45.1万円/坪 +8.6% 27
近鉄生駒線 39.4万円/坪 +22.3% 10
近鉄田原本線 24.5万円/坪 -1.8% 2
工業地 路線価 前年比 地点数
近鉄けいはんな線 18.4万円/坪 +3.7% 2
近鉄大阪線 8.1万円/坪 +0.0% 1
近鉄天理線 11.6万円/坪 +4.3% 1
近鉄御所線 5.0万円/坪 +0.5% 1
近鉄橿原線 11.6万円/坪 +4.3% 1
林地 路線価 前年比 地点数
近鉄吉野線 3.4万円/坪 -3.9% 1
近鉄大阪線 14.4万円/坪 -5.6% 2
近鉄生駒線 436万円/坪 -4.2% 1

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。

相続税の申告および納税が必要な場合

どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の人数により変わる)を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告および納税

相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。

なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。

相続税は、次のような財産に対して課税されます。

・被相続人が所有していた財産

土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。

・みなし相続財産

亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。

・相続時精算課税適用財産

亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。

・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。

なお、亡くなった方の「債務(借金)」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

提供する土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から毎年3月下旬頃に発表される、毎年1月1日時点の土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
近鉄の地価・土地価格(公示地価)
路線価(相続税評価額)
国税庁から毎年7月上旬頃に発表される、路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる土地の評価額となります。 公示地価の概ね8割を目処として設定されると国土交通省より発表されており、公示地価の80%程度が目安となります。
近鉄の路線価(相続税路線価、相続税評価額)
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格です。 概ね、公示地価の70%程度が目安となります。固定資産税は基本的に3年ごとに評価替えがあります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。 なお、住宅やアパート等の土地(住宅用地)の場合は、固定資産税の減免・軽減措置が適用される場合があります。
近鉄の固定資産税評価額

『トチノカチ』が提供する『地価』は、以下の「公示地価」および「都道府県地価調査」データ(以下、参照)に基づき計算しています。 『路線価』および『固定資産税評価額』は、それぞれ「公示地価』の『8割』および『7割』として計算しています。

地価公示 都道府県地価調査
実施主体 国土交通省 土地鑑定委員会 各都道府県 知事
調査方法 不動産鑑定士2名による鑑定評価 不動産鑑定士1名による鑑定評価
価格の性格 1月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格) 7月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格)
価格の内容 標準地(更地)1㎡当たりの価格 標準地(更地)1㎡当たりの価格
公表内容 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等
公表時期 3月 9月
調査地点 全国約2.6万地点 全国約2.3万地点

トチノカチの安心・安全への取り組み

国土交通省 トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。
安心取引 トチノカチは、誰もが安心して不動産取引を行えるように、個人情報保護に留意しながら品質の高い不動産価格情報の提供に取り組みます。
情報秘匿 トチノカチは、情報の信頼性を高め、ユーザのみなさまに安心して土地相場をお調べいただけるよう、様々な取組みを行なっています。

メディアへの掲載について

『トチノカチ』は、全国の様々なエリア、駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)および固定資産税をお調べいただける『土地の価格』に関する国内最大規模の無料のウェブサービスです。 トチノカチにおける土地の価格情報は、国土交通省の最新の地価公示、都道府県地価調査に基づき算定しています。

本ウェブサービスは、土地の売買に関心のある方だけでなく、相続税、固定資産税など多くの方々に土地価格を身近に感じて頂き、広く活用いただくことを目的としています。 弊社では、新聞、雑誌、ウェブメディア等の様々なメディアの各種記事において活用できる各種不動産情報の提供を積極的に行っております。 提供可能な不動産情報の内容、提供条件等についてはお気軽に『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

運営会社

運営会社 ウチノカチ
ウチノカチ 全国25万地点、2万以上の沿線・駅周辺のマンション、住宅、土地および賃貸物件の価格相場・価格推移・動向、家賃相場・家賃推移・動向を提供する不動産メディア
トチノカチ 国土交通省の地価公示に基づき、全国1万のエリア・駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供する不動産メディア
所在地 東京都千代田区九段南1-5-6
電話番号 050-5899-8351
(※お問い合わせフォームからお問い合わせください)
サービス開始 2014年11月
ミッション 過去のマンション、土地、住宅の取引情報に基づき、日本中あらゆる地点の不動産価値を見える化し、ユーザーへ適切に提供すること

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